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グレン・S・フクシマ氏講演会
今後10年の日米関係
U.S.-Japan Relations in the Next Decade
6月26日（火）国際文化会館において、グレン・S・フクシマ氏による講演会が開催され、約100名が参加しました。フクシマ氏は在日米国商工会議所会頭、在日米系企業のトップを歴任されるなど日米間のビジネス、諸問題に精通された識者でいらっしゃいます。今回は21世紀初頭にあたり、「今後10年の日米関係」というテーマで次のようなご講演をいただきました。
戦後の日米関係は安全保障、政治、経済を3本柱に発展してきましたが、そのウエイトの置かれ方は周囲を取り巻く環境の変化とともに変遷してきました。例えばクリントン政権時代も第1期は貿易が焦点になりましたが、アメリカの好景気、日本の経済低迷、地域における安全保障問題により第2期は安全保障、そしてアジアの金融危機によって第3期はマクロ経済政策、そして第4期は対中・朝鮮情勢をふまえた政策調整に焦点が移っていきました。また現在のブッシュ政権に関しては知日派が多く、協調路線が期待されているものの日米間での期待のギャップもやや懸念されます。こうした経緯に基づき、フクシマ氏は今後10年の日米関係についてmature（成熟）、equal（平等）、independent（独立）、diverse（多様化）、harmonized(協調)、deep（深厚）といった１６のトレンドをあげて説明されました。いずれの視点も今後の日米関係の発展的広がりを期待するものであり、こうした過程の中で、今後は企業、NPOやNGOなどの"Civil
Society"、そして地域団体などのPrivate Sectorの役割がより重要になることも指摘されました。最後にフクシマ氏は勿論日米間には依然として多くの問題が存在するが、重要なのはこうした問題をどう取り扱うかであり、収斂されていくものもあれば、分岐していくものもある、こうした中でIT（Information
Technology）の果たす役割は今後ますます増大し、日米関係にも大きな影響を与えるだろうと述べられました。また、英語の役割について、必ずしも英語の第二公用語化に賛成するものではないが、あるグループの人には一定以上の英語でのコミュニケーション能力が求められる、アジア危機に際して日本は国際的信用力を失ったが、その要因の一つは外へ向かって政策を説明する能力の欠如にあった、またnon-Japaneseを効果的に登用する機会が逸されていると指摘されました。そしてESUJへの期待の言葉も頂きました。
フクシマ氏の多くの現場経験に基づくアカデミックな講演に、会場は終止熱心に聞き入りました。
Mr. GLEN S. FUKUSHIMA
1949年9月生まれ。カリフォルニア出身日系3世。スタンフォード大学、ハーバード大学大学院、同大学ビジネススクール、ロースクールを経て、1985年米国大統領府通商代表部に入省。対日、対中の通商政策の立案、調整等に携わる。その後日本AT＆T株式会社副社長、アーサー・D・リトル（ジャパン）株式会社代表取締役社長を経て2000年10月より日本ケイデンス・デザイン・システムズ社社長に就任。またこの間1998年からは在日米国商工会議所会頭を2期務めた。現在は同会議所理事、日米友好基金副理事長、日米文化教育交流会議米国副委員長をはじめ各種団体の役員を兼任。著書多数。
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